上水道事業 2/2、100％
工業用水事業 3/3、100％
流域下水道事業 4/7、57％ ※市町村から排出される下水を都道府県が管理する下水道
「浄水場、浄化センターの運転維持管理」を主に担う。県庁所在地の仙台市においては、「工業用水のみ県に委託し上下水道は今までどおり」市が担う。（県の担当者；民間企業が水質管理している、仙台市は、県から供給された水をブレンドして配給している地域もある）
官民連携とは｜PPP/PFI
・PPP（Public Private Partnership）財政資金の効率的使用や行政の効率化等を図る
・PFI（Private Finance Initiative）民間の資金とノウハウを活用する
https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/kanminrenkei/1-1.html
株主企業；メタウォーター株式会社、メタウォーターサービス株式会社、オリックス株式会社、株式会社日立製作所、株式会社日水コン、株式会社橋本店、株式会社復建技術コンサルタント、産電工業株式会社、東急建設株式会社、ヴェオリア・ジェネッツ株式会社（10社）
1.世界を牛耳る「ロスチャイルド家」と「麻生太郎」が絡む
ヴェオリア・ジェネッツ社は、世界を牛耳る「ロスチャイルド家」の企業だ。そして、日本を牛耳る麻生太郎は、2013.04.19、訪米しCSIS（米戦略国際問題研究所）を訪れた際、「日本の水道事業をすべて民営化する考えがある」と発言
https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/196/syuh/s196173.htm
メタウォーターは国内企業だが、仏ヴェオリア・ジェネッツ社が「議決権株式の51％を保有」している、そして麻生の娘の彩子さんは、ヴェオリア・ジェネッツ社幹部のフレデリック・デホン氏と結婚している。
さらには、ヴェオリア・ジャパンの「野田由美子氏」が経団連の副会長に就任。同氏は日本でPFIを普及させた功労者であり、岸田首相は今後10年間で30兆円規模のPPPとPFIを推進する計画。
2.問題は、「コンセッション方式」という売り渡し契約
そもそも水道事業の民間運営は、2018年12月に「改正水道法」が成立したことに始まる。「官民連携事業」が「コンセッション方式」で施行される。
問題は、「コンセッション方式」は「民間企業」が経営主体となる点。そのため、事業計画、施策などの決定権は、民間企業側にある。宮城県の村井嘉浩（ムライヨシヒロ）知事は、「337億円のコストが削減できる」としているが、これは「契約書事項ではなく約束」と県議会で答弁しているので、絵に描いた餅でしかない。
加えて、施設が老朽化の問題もあり。高度経済成長期に整備された施設が老朽化し、年間2万件を超える漏水・破損事故が発生、耐用年数を超えた水道管路の割合が年々上昇中。すべての管路を更新するには130年以上かかる想定、という問題があり、この件も含め、料金値上げとなる可能性が高い。 https://www.mlit.go.jp/common/830004041.pdf が、そもそも現政権が、マトモに修繕に手を尽くすわけがない。やる気だけ見せて、税を上げ、搾り取ることしか考えていない。
※老朽化した水道 先送りにはできない
↑ クリックすると別画面で動画が見れます
麻生は、全国の水道の配管を新しいものに付け替えるとすれば、数十兆円のコストがかかるため、これを税負担でやろうとすれば有権者の反対に遭って政権を失いかねないので、外資に売り渡して、外圧によって達成しようとしている、という推測もある。 https://www.mag2.com/p/money/312562
3.「ライフライン」が支配され、日本の「奴隷化」が加速する
日本の現状；宮城に続き、大阪市でも「ヴェオリア・ジェネッツが470億円で落札」という情報が出たがコレは嘘だったことが判明、連携推進課のイヌイさんによると、「民営化ではなく工事をマトメて依頼しただけ」、愛媛県松山市も、ヴェオリア・ジェネッツが施行しているが、事業内容は、現状、検針と料金徴収のみ、しかし、ここで実績を積み、のちのち水質管理事業に手を伸ばして来る可能性がある。
企業は、当然、利益を上げることを目的とする。イギリスでは、民営化してから水道料金が20年間でおよそ45％増加した一方、水質の低下と株主への高配当・役員への高報酬が実現している。 https://www.gytek.co.jp/news/hitokuchi_201808go.htm
フランスでも、パリ市の水道事業が民営化され、1985～2009年の間に料金は約3倍に跳ね上がり、パリ市は「水道料金の決め方が不透明」などを理由に、2010年に水道事業を再公営化している。南アフリカでも、民営化したことで水道料金が急上昇し、公営に戻した。 https://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/5551/1406741509/34-35
水道事業を一度民間企業に委ねてしまえば、彼らによる搾取は進み、健康と安心が奪われてしまう可能性がある。
本来であれば、国家が留保した財源を充てれば済む話だが、日本は、働いても働いても彼らに搾取され続けるATM国家なので、国民から更に搾り取るしか方法は残されていないのだろうか。彼らの侵入を、宮城で止めるのか全国へ波及させるのか？！我々は国を守れるのか。
※情報提供；ヨッシーさん